Corporate Identity コーポレート・アイディンティティ

情報発信や営業施策の前にしっかりしたCIが出来ていないとダメというのは、すでにインターネット以前からビジネスの常識です。

クライアント企業がCIをまとめていない場合、弊社ではまずクライアントからの情報や過去からの事業活動、商品、PR製作物などを参考に柔らかく輪郭をまとめてアウトプットします。
CI製作を目的に受注しているわけではありませんので、あくまでアウトプットはロゴデザインやWebデザイン、コピーライティングなど弊社が受注した製作物を中心に行ないます。
こちらが投げた方向がクライアント側もっている思想やイメージと違っていれば、なんらかのリアクションが得られますのでこれを受けて少しずつ修正しながら、適正なCIの方向を出して行きます。

たとえば会社説明のタイトルやキャッチフレーズ、ロゴデザイン・グラフィックエレメントなど一つ一つについてそれぞれ数十回のパターン製作や修正作業を行なって行きます。 経営者のビジネスビジョンがはっきりとしていて自ら明快にメッセージを打ち出してくる企業であってもその製作には数ヶ月を要します、経営者自身の中でまったくイメージがまとまっていない企業の場合は1年以上の期間と場合によっては百回を越える修正作業を要する場合もあります。

インタビューにあたるコンサルタントにとってもクリエイティブスタッフにとっても、非常に根気を要するコンシャスの重要なサービスの一環です。
以下、wikipediaより抜粋引用

 

コーポレート・アイディンティティ

コーポレート・アイデンティティ: Corporate Identity 略称: CI)は、企業文化を構築し特性や独自性を統一されたイメージやデザイン、またわかりやすいメッセージで発信し社会と共有することで存在価値を高めていく企業戦略のひとつ。CI、CI 計画、CI プロジェクトなどとも呼ばれる。1930年代アメリカで始まった概念・戦略である。

概要

コーポレート・アイデンティティ (以下 CI ) は、企業が掲げてきた理念や事業内容、また企業の社会的責任 (CSR) 等に基づいて自らの存在価値を体系的に整理し、改めて定めた理念やそれに基づく行動指針を企業内外で共有することでより良い企業活動を行っていこうとするもの。またそれを実施するための計画である。 主に社会における企業イメージの構築を行うために計画・実行されるが、企業内部においても価値の共有による意識の向上、また品質や生産性、就職希望者の増加などの効果が期待できる。日本においては1970年代に導入され始めた。

CI 計画を実行するにあたりその企業を象徴するマークロゴを策定することが多いため「 CI とはマークを新しくすること 」と理解されることがあるが、その本質は企業文化を高め顧客をはじめとする関係者や企業、社会とよりよい関係を築くことが目的であり、定められた理念は明確で親しみやすい言葉にされマークやロゴとともに統一された使用法で様々なコミュニケーションに使われる。これらの言葉はその役割により「コーポレート・ステートメント」「コーポレート・スローガン」「コーポレート・メッセージ」等と呼ばれる。

また、マークやロゴは流行や時代の気分あるいはただ単に新しさを追求して作られるのではなく、あくまでも企業の掲げる理念や特性を視覚化したものであり、時の変化に左右されることのない普遍性、また競合企業と明確に差別化するための強い独自性を持っていることが重要である。新しいマークは企業を象徴するものとして広く社会に浸透するようあらゆる形でプレスリリースされ、その後も PR や様々なプロモーションの核として企業と社会をつなぐ重要な役割を果たす。またマークやロゴは知的財産として商標登録され企業の資産として厳しく管理される。

CI 計画の開発項目

ネーミング開発

  • 社名やブランド名 : 競合企業・競合ブランドと明確に差別化するための名称。

企業理念開発

  • コーポレート・フィロソフィ(企業理念)
  • コーポレート・ステートメント
  • コーポレート・スローガン
  • コーポレート・メッセージ

デザイン開発

  • 企業またはブランドマーク
  • 企業またはブランドロゴ
  • 正式社名ロゴタイプ (英文・和文)
  • コーポレート・メッセージなどのロゴ化
  • コーポレートカラー
  • 使用規定 等

これら一連の開発項目は CI マニュアルとしてマニュアル化されその使用法を厳しく管理される。プロモーション等でマークやロゴを使用する場合には CI マニュアルで定めた規定に従い配置や大きさまた色等忠実に再現することが求められる。その理由は、広告等のように時代や流行とともに移り変わる一過性の刺激に対する反応を集めることが目的ではなく、掲げる理念やビジョンを効率良く認知・浸透させ、最終的に企業の共感や信頼が育つようにすることを目的しているためである。また長い年月の中でイメージが風化したり、複雑化することなく常に新鮮さを保ち、企業の存在を確実に顧客をはじめとする社会に訴求し続けなくてはならないからである。